建設業許可の新規・更新・業種追加などの申請、年度ごとの決算報告、各種変更届、経営事項審査申請、入札参加資格申請など、建設キャリアアップシステム登録など、各種手続きをサポートします。
建設業の許可申請手続きは煩雑でわかりにくく、多数の書類を準備するだけでも時間や手間がかかります。
当事務所では、お客様が本業に専念できるように許可申請をサポートいたします。
新規許可申請
建設業の許可を受けるためには、次の要件をクリアする必要があります。
- 経営業務の管理責任者がいること
- 営業所ごとに専任技術者がいること
- 請負契約に関して誠実であること
- 財産的基礎または金銭的信用があること
- 欠格要件に該当しないこと
- 適切な社会保険に加入していること
当事務所では、上記の要件をクリアできるかどうか丁寧にヒアリングし、確認しながら作業を進めます。
また申請書類の準備、作成、提出など、全て当事務所が行いますので、お客様には安心して本業に専念できるようサポートいたします。
許可の更新
建設業の許可の有効期間は5年間です。引き続き建設業を営む場合には、期間が満了する前に許可の更新手続きを行わなければなりません。
この更新手続きは、有効期間が満了する30日前までに行う必要があります。
東京都の許可の場合、期間満了の2ヶ月前からの受付となり、実質１ヶ月の間に手続きを行わなければなりませんので早めに準備を始めましょう。
新規許可申請時と比較すると準備する書類が少ないとはいえ、日々の業務の中で必要な書類を揃えるのは大変な作業です。
更新期限を1日でも過ぎてしまいますと、また新たに許可を取り直すことになってしまいますので、早めにご相談ください。
決算変更届
建設業許可業者の義務のひとつに決算変更届（事業年度終了報告）の提出があります。
この決算変更届（事業年度終了用）は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出しなければなりません。 この届出を忘れると、更新手続きができなくなりますので必ず提出しましょう。
決算変更届（事業年度終了用）の作成については、お客様は当該年度の決算書類と工事実績が分かる資料をご用意いただくだけで、あとは当事務所が提出まで全て行いますのでご安心ください。
各種変更届
建設業の許可を受けた後に、申請内容に変更が生じた場合は、決められた期間内に許可行政庁に届け出なければなりません。
許可後の手続きには次のようなものがあります（一例です）
| 届出事項 | 届出期限 |
|---|---|
| 商号の変更 | 変更後30日以内 |
| 営業所の所在地・電話番号の変更 | |
| 営業所の新設・廃止 | |
| 資本金額の変更 | |
| 役員・代表者（申請人）の変更 | |
| 令第3条の使用人の変更 | 変更後2週間以内 |
| 経営業務の管理責任者の変更 | |
| 専任技術者の変更 | |
| 健康保険の加入状況の変更 | |
| 全部廃業 | 廃業後30日以内 |
| 一部廃業 |
経営事項審査申請
経営事項審査を受けるためには、まず前提として建設業の許可が必要です。
また、決算変更届の提出と、民間の登録機関による経営状況分析を済ませておく必要があります。
経営事項審査は審査基準日と有効期間が設けられており、有効期間が途切れることなく申請するためには、確実な準備と手続きが必要となります。
当事務所では、決算報告と経営状況分析申請も合わせて代行いたします。
入札参加資格申請
入札参加資格審査とは、国や都道府県・市町村その他公的機関が発注する建設工事や物品購入等の競争入札に参加する業者が、契約対象として適切かどうかあらかじめ審査する手続きです。
入札参加資格審査を受けるためには、経営事項審査を受けていなければなりません。
また、東京都の場合は(23区・市町村も同じく）電子入札を導入しているため、申請者の電子証明書が必要となります。
インターネットを利用しての申請となるため、入札参加資格申請のためのICカードリーダーやパソコンの設定も別途必要となります。
当事務所では、入札参加資格審査申請と併せて、パソコンの設定等のアドバイスも行いますのでご相談ください。
建設キャリアアップシステム（CCUS）登録
建設キャリアアップシステム（CCUS）は、技能者ひとり一人の技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積を登録し、 技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムです。
CCUSはへの登録は、一般財団法人建設業振興基金が運営する専用サイトから行います。
建設キャリアアップシステム専用サイトはこちらです。
元請・下請にかかわらず、事業者は「事業者登録」、技能者は「技能者登録」をしますが、 一人親方の方は、基本的には事業者登録と技能者登録の両方へ登録します。（技能者登録だけで良い場合もあります）
当事務所では、事業者登録技能者登録のいずれの登録も代行します。
登録の仕方が複雑でよくわからない方、本業が忙しくて登録に手がつけられない方、など、お気軽にお問い合わせください。